日経平均３万円回復…ＧＤＰ速報値を好感、ワクチン普及期待も後押し
週明け１５日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は前週末比５６４円０８銭高の３万８４円１５銭と、１９９０年８月２日以来、約３０年６か月ぶりに３万円の大台を回復した。
企業業績が底入れしつつあるうえに、国内でも接種が始まる新型コロナウイルスのワクチン普及が景気浮揚につながるとの期待が高まった。
１５日は取引開始前に発表された２０２０年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を上回ったことを好感し、幅広い銘柄で買い注文が先行した。
企業の生産活動と関連が深く、景気の動きに敏感とされる鉱業や電気機器などの株式で値上がりが目立った。
読売オンライン
早稲田大、共通テストで合否判定 東北６県の受験生に特例
福島、宮城両県で最大震度６強を観測した地震の影響で受験が困難となった学生について、早稲田大は１５日、災害に伴う特例措置として、来校しての受験を求めず、大学入学共通テストの成績による合否判定を行うと発表した。
特例措置を行うのは、１５日以降に一般選抜が実施される政治経済学部や法学部など計１１学部。
対象となるのは、東北６県在住で、東北新幹線の運転見合わせなどにより入試当日に来校して受験ができない志願者。２４日まで申請を受け付ける。
yahooニュース
GoToの実施判断、知事に委任？国交相「なじまない」
15日午前の衆院予算委員会の集中審議で、自民党の細田健一氏が、観光支援策「Go To トラベル」の実施判断や予算を都道府県にゆだねることを提案したが、赤羽一嘉国土交通相は慎重姿勢を示した。
一方、地域を限定して再開することについては赤羽氏も「一つのアイデア」と話し、引き続き前向きな姿勢を示した。
「『Go To』キャンペーンといった人の移動を促すようなことをやっている場合ではなかった」。専門家は指摘します。
赤羽氏は「Go To」について、「国の事業として政府の責任のもとで運営している。実施の可否の判断、権限、予算を都道府県にゆだねることは若干なじまないものではないか」との認識を示した。
一方で、「感染状況が落ち着いている地域の宿泊施設を、その地域の住人が利用する場合に限って再開してほしいということは、全国知事会からも緊急で提言を頂いている」と説明し、「再開にあたっては一つのアイデアとしてしっかり検討を進めていきたい」と語った。
朝日新聞社
