緊急事態宣言へ諮問委員会始まる ２０時まで時短など要請へ
政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令することの妥当性を判断する基本的対処方針等諮問委員会（尾身茂会長）が７日午前、始まった。
冒頭で西村康稔経済再生担当相は東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に、１月８日～２月７日の期間で発令する考えを表明し、「何としても宣言の期間で感染を減少傾向にしたい」と述べた。
西村氏は、宣言に合わせて改定する基本的対処方針の案についても説明した。
飲食店には２０時までの営業時間短縮を要請し、酒類提供は１１～１９時に限定。宅配やテイクアウトは対象外とする。
不要不急の外出自粛を要請し、特に２０時以降は徹底を呼び掛ける。イベントは人数制限を５０００人、収容率５０％以下とするよう事業者に求める。
テレワークを通じ、職場への出勤者を７割削減する目標も掲げる。小中高校に一斉休校は求めないが、大きな発声や身体接触のある部活動については一定の制限を設ける検討も行う。
東京都の感染者数、昨日を800人以上も上回る2447人に 重症者は121人 関係者
東京都の感染者が過去最多の2447人に！
トランプ政権閣僚ら、大統領の即時免職を協議 米報道
【AFP＝時事】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。
修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。
修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。
米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議されたと報じた。この共和党幹部らは、トランプ氏について「制御不能」だと述べたという。
米ABCのキャサリン・フォルダース（Katherine Faulders）記者は、「複数の」情報筋から修正25条の発動に関する協議が開かれたとの証言を得たと報道。一方、米CBSのマーガレット・ブレナン（Margaret Brennan）記者は、ペンス氏に対してトランプ氏の免職を求める「正式な」申し立ては今のところ提起されていないと伝えた。
