東京五輪組織委から無観客やむなしの声強まる 各団体、中止世論と綱引き
東京五輪・パラリンピックの観客上限を巡る問題で運営主体の組織委員会では、無観客やむなしの声が強まっている。
11日までに、複数の大会関係者への取材で分かった。
新型コロナウイルスの感染が収まらず、今月末に延長された緊急事態宣言がさらに延びて6月にずれ込む可能性がある。
そんな中、国民に開催の理解を得るには6月の決定時期を待たず、早期に無観客を決断すべきとの声が幹部内でも強まっている。
緊急事態宣言 きょうから愛知 福岡が追加 今月31日が期限に
3回目の緊急事態宣言は、東京や大阪など4都府県に、12日から愛知県と福岡県が加わり、今月31日が期限となります。
感染状況に大幅な改善が見られない中、テレワークなどをさらに促進して人の流れを減少させ、感染を抑え込みたい考えです。
緊急事態宣言は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に、12日から愛知県と福岡県が加わって対象地域が6都府県に拡大されます。
「まん延防止等重点措置」も今月9日から北海道、岐阜県、三重県が追加されて8道県に拡大しており、いずれも今月31日が期限となります。
デジタル法案、賛成多数で成立 9月にデジタル庁創設へ
参院本会議で、デジタル庁創設などの「デジタル改革関連法」が賛成多数で可決成立し、一礼する平井卓也デジタル改革担当相（2021年5月12日午後0時54分、上田幸一撮影）
デジタル庁の創設や個人情報保護法改正を盛り込んだ「デジタル改革関連法」が12日、参院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
デジタル庁が司令塔となって行政のデジタル化を図り、様々なデータの利活用を進めて国民や民間企業の利便性につなげることをめざす。
「いっそロックダウンを」 宣言延長初日、都心の様子は
緊急事態宣言が12日に延長され、東京や大阪、京都、兵庫の4都府県に加え、新たに愛知、福岡の2県が対象地域に加わった。
延長初日の朝を迎えた東京都心だが人の動きに変化はあるのか。
午前8時すぎ、JR上野駅の改札では、マスクをした通勤客や高校生らが途切れることなく続いていた。
経理を担当する会社員男性（55）は「延長されてがっかりしたが、特に仕事内容が変わることはないので今日も昨日と変わらず通勤しています」と苦笑い。
テレワークはできても月1～2回という。
