日本航空 ことし冬のボーナス減額へ 労働組合に方針伝える
新型コロナウイルスの影響で、業績が悪化している日本航空は、ことしの冬のボーナスを例年の4分の1に減額する方針を固め、労働組合に伝えました。航空業界では、ANAホールディングスも冬の一時金の支給を見送るなど、賃金への影響が続いています。
日本航空は、新型コロナウイルスの影響で利用客が大幅に落ち込み、今年度は2400億円から2700億円の最終赤字を見込んでいます。
業績の悪化を受けて、日本航空は例年、月例賃金の2か月分を支給している冬のボーナスを、ことしは0.5か月分に減額する方針を固め、12日に労働組合に提案しました。
一方で、社員の生活に配慮するため、ボーナスとは別に、一律10万円を支給するとしています。
グループ会社でも、同じように冬のボーナスの減額と、一律10万円の支給を行う方針です。
電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう
電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。
まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。
電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。
他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。
新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集した。
適用者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結ぶ。
契約期間は10年間。電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われる。
KKR・楽天、西友に出資発表 両社で85%取得
米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と楽天は16日、2021年初めにもスーパー大手の西友に出資すると発表した。
西友の親会社の米ウォルマートから西友株をKKRが65%、楽天が20%取得する。新型コロナウイルス禍で消費行動が変わる中、提携を通じてネットとリアルの小売りを融合し、西友のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める。
株式取得にあたり、西友の企業価値を1725億円と見積もった。ウォルマートも引き続き15%を保有し、3社で西友のDX化に向けて連携する。
KKRは世界の小売業への投資で蓄積したノウハウを提供する。楽天は小売業のDX推進を支援する子会社を21年1月に設立し、同社を通じて西友に出資する。
電子商取引（EC）などで西友と協力する。
野口さん搭乗の民間宇宙船打ち上げ成功
日本人宇宙飛行士の野口聡一さんが搭乗する米スペースXの新型宇宙船「クルードラゴン」が15日、打ち上げに成功した。
民間企業が開発を主導した新型宇宙船の運用1号機となる。日本が頼ってきた米国の有人輸送手段が名実ともに復活する。
米東部時間15日午後7時27分（日本時間16日午前9時27分）、南部フロリダ州のケネディ宇宙センターから大型ロケット「ファルコン9」で打ち上げた。
野口さんと米国人飛行士3人が乗り込んだ。国際宇宙ステーション（ISS）に16日夜（同17日午後）に到着し、半年間滞在する予定だ。【ワシントン=鳳山太成】
