大量閉店の危機を迎えたファミレスが生存のために打つ一手
「時短要請」が追い討ちをかける！？ ロイヤルH・90店舗、すかいらーくH・200店舗が閉店！
コロナ禍で「ガスト」も苦しい経営が続く。すかいらーくホールディングスが時代の大きな転換点となる第三の波をどう乗り越えていくか、注目が注がれている
コロナ禍で外食企業の業績が落ちている。特にファミリーレストランの売上が深刻だ。
ロイヤルホールディングス株式会社が展開する「ロイヤルホスト」は緊急事態宣言があった４月に既存店の売上が前年比42.1％まで激減した。
10月には95.3%まで回復しているものの依然厳しい状況が続く。
また、株式会社すかいらーくホールディングスも「ガスト」をはじめとした既存店売上が４月に前年比41.8％まで下がった後、徐々に回復しているが、10月でも88.4%までしか回復していない。
ＡＮＡの冬のボーナス「ゼロ」、ＪＡＬ「８割減」…雇用維持を条件に受け入れ
経営が悪化している全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）の航空大手２社は３０日、冬のボーナスの大幅削減で労働組合と合意した。
ＡＮＡはゼロ、ＪＡＬは前年から約８割減（月額給与の０・５か月分）となる。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客数が激減しており、労組側は雇用維持を条件にボーナスの大幅減を受け入れた。
ＡＮＡが冬のボーナスを支給しないのは、記録が残る１９６２年以降では初めて。
ＪＡＬは、既に夏のボーナスを半減させており、夏、冬両方のボーナスを減額するのは、経営破綻した２０１０年以来となる。
ＡＮＡの経営側は、夏と冬のボーナス削減に加え、月額給与も減額して社員の平均年収を３割以上減らす案を労組に示していた。
夏のボーナスは半減で合意していたが、月給の削減については、継続して協議する。
ＡＮＡでは、成田、羽田の両空港に所属する客室乗務員（ＣＡ）約８０００人に対し、勤務日数を５割削減する代わりに、地方移住を許可する方針も労組に伝えている。これについても、労使で協議を続ける。
大阪市コロナ専門病院「もたない」 看護師14人が退職
新型コロナウイルス感染者の急増で、大阪市内の医療体制が逼迫（ひっぱく）している。
全国初のコロナ専門病院となった大阪市立十三（じゅうそう）市民病院（同市淀川区）では、医師や看護師の相次ぐ退職でコロナ患者を計画通り受け入れられず、他の市立病院などから医師や看護師の応援派遣を受けて急場をしのぐことになった。ただ人手不足は常態化し、現場からは「さらに職員が減ればもたない」とコロナ専門病院の返上を求める声も上がる。
「一つの病院に負担させたらアカンと思う」。院長が自ら、次々と医師や看護師が退職するコロナ専門病院の苦闘を明かしました。
十三市民病院は元々、18の診療科を持つ総合病院だった。緊急事態宣言下の4月14日、松井一郎市長が十三市民病院をコロナ専門病院にすると表明。
当時は、重症者の治療に必要な体外式膜型人工肺（ECMO〈エクモ〉）がある医療機関で中等症患者も抱え、重症者の受け入れを難しくしていた。中等症専門となった十三市民病院は、「医療崩壊させないためのとりで」（松井市長）と位置づけられた。
「Go To イート」に振り回された飲食店の悲痛
「12月は飲食店にとって最大の繁忙期。少しでも挽回できたらと思っていたが、今回のコロナ感染者の拡大でその期待はなくなった。12月の売り上げが厳しければ、廃業に踏み切る店も多いだろう」
11月下旬、東京都内で複数の飲食店を経営するあるオーナーは力なくそう答えた。このオーナーが運営する店では、東京のコロナ感染者が500人を超えるようになった11月中旬以降、予約のキャンセルが続出。来店客数も直前の約半数程度に落ち込んだ。
少しでも売り上げを補おうと活用した「Go To Eat(イート)」のポイント事業はトラブル続きだったという。急にオンライン予約が増えたので従業員を手配したり、会計も複雑になり対応に追われたりした。
利益にならずとも事態が少しでもよくなるならと頑張ってきた。だが、オンライン予約のポイント事業は予定期間がまだあるのに(予算が上限に達したことで)突然終了。
もちろん予約はパタッと止まった。コロナ感染者の拡大で客数が激減し、手配した人手は急に不要になり、仕方なく前日にシフトを減らす連絡に追われた。
