GoTo悪影響で“年金減額”の可能性 冷血菅政権に高齢者悲鳴
高齢者にすれば、まさかの事態だ。「Go To トラベル」の“魔の手”は虎の子の年金にも及びそうだ。
「Go To」の開始以降、消費者物価指数に負の影響を与え、来年度の年金は減額の可能性が出てきた。
来年度から年金額の改定ルールが変わる。具体的には現役世代の負担緩和と称し、年金額を調整する「賃金・物価スライド」を見直す。
従来は物価の変動がプラス、賃金の変動がマイナスだと、年金額は据え置くが、新ルールでは賃金のマイナス変動を優先。年金はマイナス改定となる。
問題は賃金の変動を表す「賃金改定率」だ。算出には前年の消費者物価指数が加味されるが、足元では「Go To」が超のつく下落要因となっている。
東京発着が解禁された１０月の消費者物価指数のうち、「宿泊料」指数は前年同月比３７・１％も下落。
総務省が先月２０日に公表した試算によると、「Go To」の大幅割引の影響だけで、３３・７ポイントも押し下げていた。
物価指数全体の足も引っ張り、１０月の総合指数は前年同月比０・４％減。前出の試算だと「Go To」の影響を除けば、前年同月比０％にとどまっていたから、完全な疫病神である。
来年3月に経営統合完了へ ヤフーとLINE、審査に時間
ヤフーの親会社、Zホールディングス（ZHD）とLINE（ライン）は3日、新型コロナウイルスの影響で遅れていた経営統合が来年3月に完了する見込みだと発表した。
当初は今年10月の予定だったが、独禁法に基づく審査に時間がかかっていた。
ZHDの親会社のソフトバンクと、LINEの親会社の韓国IT大手ネイバーが今月4日から、LINE株式の公開買い付け（TOB）を1株当たり5380円で始める。LINEは上場廃止となる見通し。
またZHDとLINE、ソフトバンク、ネイバーは3日、業務提携を結んだと発表した。
年収1000万「ワークマンフランチャイズ」の内情
今年9月、神奈川県横浜市に女性客をターゲットにした業態店「＃ワークマン女子」を初出店し、多くの話題を振りまいているワークマン。
コロナ禍でも売り上げは順調に伸び続け、依然として好調さを維持している。
この躍進の主な原動力は、ワークウェアをベースにした一般ユーザー向けウェアの開発や、一般ユーザーも入りやすい業態店「ワークマンプラス」の開発とされているが、もう1つ、陰の功労者がいる。フランチャイズだ。
2020年9月末現在、ワークマンの店舗数は885店(前年同期比37店舗増)で、うち839店がフランチャイズ店(フランチャイズ比率94.8％)。
ワークマンは自社のフランチャイズシステムを自ら「ホワイト・フランチャイズ」と称している。
その大きな理由は、営業時間が朝7時から夜20時まで、正月三が日を含め年間店休日22日と過酷な労働環境ではないことと、それでありながら1店舗平均売り上げが1億3800万円、フランチャイジーの実収入が年間1000万円以上であることが挙げられる。同社のFCの仕組みと、FC店の実情をレポートする。
