期間限定「無料動画プレゼント!」 LINE公式登録で「特別プレゼント」をもらおう!  Youtube毎日更新中!

ソフトバンク 20ギガ 月2980円 ドコモに対抗

ソフトバンク 20ギガ 月2980円 ドコモに対抗

ソフトバンク 20ギガ 月2980円 ドコモに対抗

 

 

携帯電話料金の値下げを巡り、ソフトバンクは月額2980円の新たなプランを提供する方針を固めました。

関係者によりますと、ソフトバンクは傘下の格安スマホ会社「LINEモバイル」を吸収合併し、そこで20ギガバイト2980円の新たなプランを立ち上げます。

新プランはオンライン手続きに特化した割安プランで、NTTドコモが発表した「アハモ」に対抗する狙いです。

また、「ソフトバンク」の大容量プランなどの値下げも検討していて、22日に発表する予定です。

(テレ朝news)

 

【続きを読む】

 

年収1200万円以上は児童手当廃止、反発の嵐でも「高所得世帯」を外したのはなぜか。

 

児童手当の支給をめぐり、2020年末に、二転三転する動きがあった 。

2020年12月14日に開かれた全世代型社会保障検討会議で、今後の児童手当の改正方針が決定した。

現在の児童手当は、中学校卒業までの子ども1人につき原則月1万円(第1子・第2子は3歳未満、第3子以後は小学校卒業まで月1万5000円)を支給するもの。

 

ただし、所得制限があり、「夫婦のうち高い方の年収」が960万円程度を上回る世帯には児童手当は支給されず、代わりに「特例給付」として年齢・人数にかかわらず子ども1人につき月5000円が支給されている。

政府の改正案では、2022年10月の支給分から、この「夫婦のうち高い方の年収」が1200万円程度を上回る世帯には、現在子ども1人につき月5000円支給されている「特例給付」を廃止することとした。

「夫婦のうち高い方の年収」が960万円程度を下回る世帯に支給されている児童手当や、「夫婦のうち高い方の年収」が960万円〜1200万円程度の世帯に支給されている「特例給付」は現状のまま変わらない。

 

政府は、待機児童解消に向け、年内をめどにとりまとめる「新子育て安心プラン」で、2021年度から2024年度までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備することを目指す。

そのために必要な安定的な財源の確保策において、児童手当の所得制限が検討対象になったのだ。

(文・是枝俊悟)

【続きを読む】

 

アマゾンの影響力はどれほどか 日本法人社長が語った

 

 

コロナ禍は、ネット通販大手の米アマゾンに追い風となった。一方で、日本や欧米ではアマゾンなど巨大IT企業の規制強化が進む。

企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)や政府の規制に、アマゾンはどう向き合うのか。

日本法人のアマゾンジャパン合同会社社長のジャスパー・チャン氏が21日、テレビ会議システムで朝日新聞のインタビューに答えた。

 

特に緊急事態宣言が出た4~5月ごろから、ネット通販や動画サービスなど、アマゾンのサービスを使う頻度が増えたといえる。

ネット通販の物流拠点では、安心安全な職場環境をつくることが課題だった。

少人数をキープしたまま出荷や在庫管理をできるよう、倉庫内にカメラを設置してソーシャルディスタンスが保たれているかどうかを可視化する仕組みをつくった。

配送では、コロナ前に始めた「置き配」が、コロナ禍で一気に普及した。事前に客が指定した場所に配達員が荷物を置くことで対面で荷物を渡す必要がなくなった。

(朝日新聞デジタル)

 

【続きを読む】

 

ガチで「Go To路頭」になりかねない年末 これからが地獄の始まりなのかもしれない

 

 

Go Toトラベルがすったもんだの末、年末12月28日から来年1月11日まで中止になる運びとなりました。

いわゆる「経済を回しながら感染症対策をやる」という話は、あたかも二律背反のように見えて、実際には感染症が広がってしまうと経済どころではないという意味で、ちゃんとコロナウイルスが収束されるまで経済振興策は打つべきではなかったのかもしれません。

しかも、Go Toとりやめと言っても、あくまで割引分のポイントがつかなくなるだけで、旅行自体はできますし、交通機関も(一応は)動いています。

新幹線も飛行機も動いているのに旅行はするなというのは、どういう理屈なのかは分かりません。

 

スローガン的に「勝負の3週間」と言われても……

一方で、経済対策をやるにせよ、やめるにせよ、政府が専門家の集まりである分科会にきちんと諮問しながら「どのくらいの感染者数が出て、どういう増え方をしたらGo Toを止める」という分かりやすい線引きが必要だったと思うんですよね。

仕方のないことなのかもしれませんが、スローガン的に「勝負の3週間」と言われ、その勝負とは何だったのかが曖昧なまま、外出を控えましょう、三密は避けましょう、手洗いうがいを励行しましょうという国民の行動に寄りかかって、整合性のある政策面での対策が後手に回ってしまった印象があります。

 

手洗い選手権でもオリンピック種目にするとかどうでしょうか。うがいできる秒数を競う競技を国民の間に定着させるとか。

確かに諸外国から見れば、我が国のコロナ対策は比較的成功の部類ではあるんですけれども(これは単に日本人がマスク着用に抵抗感がなかったり、諸外国のコロナの状況があまりにも酷いので相対的に日本が良く見えているだけかもしれませんが)、今の感染者の状況から見ると「緊急事態宣言が出て、みんな自宅でゆっくりしていた4月、5月のころよりも感染者数が多い現在、本当にこれでいいのか」という疑念は誰もが持つところだと思うんですよね。

 

なかなかの下り最速ぶりを見せる「スガーリン」の支持率

その結果として、政府のコロナ対策がまずいんじゃないかという議論になるのも致し方のないところで、一時期は「ガースー」の愛称で親しまれた総理大臣の菅義偉さんもいまでは「スガーリン」呼ばわりされてしまい、支持率もなかなかの下り最速ぶりを見せて、一部調査では不支持が支持を上回り、いきなり4割ぐらいの支持率になってしまいました。

【続きを読む】

 







ITニュースカテゴリの最新記事