楽天と日本郵便、物流事業で業務提携へ
楽天と、日本郵政グループの日本郵便が、物流事業で業務提携する方向で調整していることが分かった。インターネット通販「楽天市場」の商品を日本郵便の配達網を使って配送することや、楽天が強みを持つＩＴ（情報技術）を活用した最適なルート配送の実施などで連携するとみられる。
日本郵便側は、郵便物の減少が続く中、新型コロナウイルスの感染拡大などで需要が増している宅配分野を強化する狙いがある。配達員の不足が続いており、ＩＴを使った物流の省力化も課題となっている。来年度からの中期経営計画でも、物流分野でデジタル化を進めていく考えを打ち出している。
楽天にとっては、競合の米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムなどが物流網の強化を加速させており、対抗策が急務となっていた。
読売新聞オンライン
「冬のボーナス、支給なし」26.3％、理由は？
20～60代の正社員に冬のボーナス支給状況を聞いたところ、「支給あり」と答えたのは73.8％に対し、「支給なし」は26.3％であることが、GV（東京都港区）の調査で分かった。
「支給なし」と答えた人に、その理由を尋ねると「会社の業績が悪いため（コロナによる業績悪化含む）」（69.5％）が突出して多い。
次いで「固定給・年俸制のため」（13.3％）、「企業規模が小さいため」（11.4％）と続いた。
この結果について、社会保険労務士で1級FP技能士の岡崎壮史氏は「コロナ禍の影響を強く受けている『宿泊』『飲食』『製造業』などで、賞与の支給がないところの割合が高い。
そのため、今後のコロナ禍の状況によっては賞与が不支給となる割合が増加することが予想される」。
世界はEV競争が激化！ なのに、まだ「水素車」にこだわる日本の愚
菅政権の目玉政策であるカーボンニュートラル政策。２０５０年までに温室効果ガス排出をゼロにするという壮大な目標に向けて、経済産業省は１２月１０日、国内のＣＯ２排出量の２割弱を占める自動車をどうするのかの議論を本格化させた。
しかし、その日のマスコミの報道は驚くべきものだった。常軌を逸した「水素自動車フィーバー」がテレビと新聞を支配したからだ。
ＣＯ２排出を減らすために排ガスを出さない車（ゼロ・エミッション・ビークル、ＺＥＶ）を増やすことは必須の課題だ。ＺＥＶには、ＥＶ（電気自動車）と水素自動車（燃料電池車・ＦＣＶ）があるが、ＦＣＶはまだ車両本体価格も水素燃料価格も非常に高いなど課題山積で、ほとんど売れていないのが実情だ。
一方、ＥＶは劇的イノベーションが続き、世界市場で一気に販売が伸び始めた。
これまでは米テスラ社と中国メーカーの競争だったが、最近、ＥＵがＥＶ振興策を大々的に打ち出して、米中欧三つ巴（どもえ）の競争となっている。
ところが、日本では、経産省とトヨタが見通しを誤り、ＦＣＶ一本に賭けてきたため、ＥＶではもう手遅れと言ってもいいくらいの後れを取ってしまった。
今や、パナソニック、日本電産、東レなどの有力企業は、将来のＥＶ需要を見据えて欧州進出に向かい、脱日本の動きを強めているほどだ。
そこで、経産省とトヨタは、その失敗を隠すために、「水素フィーバー」を演出した。ＦＣＶの本格普及はせいぜい３０年代に入ってからなのに、今にも大ブレークするかのように装ったが、マスコミもトヨタには頭が上がらないから、その思惑どおりに同社の水素自動車「ミライ」を大々的に宣伝したのだ。
経産省の「トヨタえこひいき」ぶりは目に余るものがある。購入時に国から支給される補助金は、ＥＶは１台につき最大４２万円なのに、ＦＣＶは最大２１０万円と５倍。誰が見てもおかしい。ドイツはＥＶもＦＣＶも平等に約１１０万円、フランスも同様に約９０万円の補助金を出すのと対照的だ。
また、経産省はガソリン車の３０年代半ばまでの販売停止の方針を打ち出したが、多くの国がモーターと電池のほかに内燃機関を積むハイブリッド車（ＨＶ）も販売停止の対象とするのに、トヨタが得意とするという隠れた理由でＨＶは販売停止の対象から除外される見込みだ。
菅政権の５０年ゼロ計画は電力分野でも迷走している。欧米や中国などに比べ、日本の再エネ電力普及は決定的に遅れているが、それでもなお、石炭火力発電所の完全廃止など各国が打ち出す政策にはついていけない。「３０年度に再エネ比率２２～２４％」という超低レベルの政府目標は据え置きのままだ。
菅首相は裏づけのないままカーボンニュートラルを国際公約として大々的に打ち出したが、実現できそうもないとなれば世界中から袋叩きにされるだろう。
しかし、それを心待ちにしている勢力がいる。世耕弘成自民党参議院幹事長のように、「新型の原発の新設も検討すべきだ」とする人たちだ。
世界の批判を避けるには原発新設による公約達成しかないというシナリオだ。菅首相も同じ思惑なのか。
日本のグリーン政策は環境面、産業面のふたつのフェイズで岐路にある。
「５０年ゼロ宣言」を発表しただけで菅首相に拍手を送るのは大間違いだ。
古賀茂明（こが・しげあき）
夫婦別財布で失敗しないコツとは？成功する共働き家庭には〇〇がある！
結婚後、どのように家計管理をしていくか、夫婦のあいだで避けて通れない話題です。
家計の管理方法は家庭によってさまざまですが、共働き夫婦の場合、「夫婦別財布だとなかなかお金が貯まらない」というのはよく聞く話。しかし、夫婦別財布でも上手くやっている家庭はたくさんあります。
そこで今回は、夫婦別財布で失敗しがちな例やどんなルールを作れば上手くいくのかを紹介します。
●夫婦別財布の共稼ぎ夫婦が上手く家計管理できない理由とは？
家庭を維持するにあたり家計管理は避けて通れません。そして、家計管理は夫婦が協力し合うことで成り立つ部分が大きいものです。
以下、夫婦別財布が上手くいかない理由に思い当たることはありませんか？
●家計全体のお金の流れが不明になる
夫婦別財布の場合、お互いの収入や支出が不透明になりやすいです。夫婦それぞれがしっかり稼いでいたとしても、支出がわからなければ貯蓄もできません。
また、夫婦別財布が上手くいかない原因のひとつに、「自分で稼いだお金なのだからどう使おうと自由」という考え方を捨てられないことがあげられます。
お互いが自由にお金を使っている状態だと、家計全体のお金の流れが把握できません。
用途不明金などが発生しやすく、いざ節約をしようにも何に浪費しているかわからなければ見直しもできません。もちろん貯蓄も難しいでしょう。
●相手が貯めているだろうという甘えがある
夫婦別財布だと、貯蓄もそれぞれで行うスタイルをとる家庭が多いようです。
しかし、いざ蓋をあけてみたら相手がまったく貯蓄していなかったというのはよくあるパターン。
きっと相手が貯蓄してくれているはずとお互いが思っていたら、いつまでたってもお金は貯まりません。
夫婦別財布の場合、「きっと～だろう」という勝手な期待は失敗のもとです。
