ANA、副業を拡大へ 他社と雇用契約可能に
全日本空輸（ANA）は従業員の副業範囲を広げ、勤務時間以外にほかの会社とも雇用契約を結べるようにする方針を固めた。
パイロットや客室乗務員を含む全従業員1万5000人を対象とする。
新型コロナウイルスまん延による業績悪化をうけ、一般社員の年収は3割減る見通し。副業制度を見直し、従業員がANA以外からも収入を得やすくする。
労働組合に方針を提示した。2021年の開始を想定し、詳細は今後詰める。
これまでも勤務時間外に家庭教師として働くなど、個人事業主としての副業は認めていた。
今回の提示では、ANAで働きながら他社ともパートやアルバイトなどとして雇用契約を結べるようにする。
今後は親会社のANAホールディングス（HD）傘下の各社にも広げる。
夢の暮らしが現実に！ リモートワーカーを歓迎している11の国・地域
世界中の人々が自分たちの小さな都会のアパートや郊外の家から逃避することを夢見る今、世界各地でそれが実現されようとしている。
バルバドスやバミューダといった一部の場所では、海外からの旅行者向けにリモート・ビザのプログラムを導入し、ポルトガルやドイツといった国でも、数年にわたって同様のプログラムが実施されている。
こうしたプログラムは今、これまで以上に多くの国や人を引き付けている。
人はどこにいても仕事ができることを知り、国は国境の閉鎖やロックダウン（都市封鎖）で大打撃を受けた地元経済をサポートしたいと考えている。
長期滞在者たちに、現地で暮らす人々の仕事を奪うことなく、現地経済を支えてほしいと望んでいるのだ。
”行政への支払い すべてオンライン化を” 河野規制改革相
河野規制改革担当大臣は、東京都内で講演し、税金や交通違反の反則金など、国や自治体への支払いについて、利便性を高めるため、すべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。
河野規制改革担当大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムで英語で講演しました。
この中で、河野大臣は「国や自治体への支払いは、税金から交通違反の反則金までさまざまあるが、たとえば、スピード違反をした場合に、わざわざ金融機関に出向き、反則金を納付しなければならないのが現状だ」と指摘し、利便性を高めるため、行政への支払いをすべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。
運転免許証システム統一、全国での発行・更新が可能に
政府が推し進める運転免許証のデジタル化に向けた工程表がＪＮＮの取材で明らかになりました。
２０２２年から運転免許証の管理システムを順次全国一元化するほか、免許証とマイナンバーカードの一体化を進めます。
複数の政府関係者によりますと、政府は４７都道府県の警察当局が個別に運用している運転免許証の管理システムについて、「クラウドサービス」を遅くとも２０２２年までに導入し、順次運用することで全国で一元化する方針を固めました。一元化によりコスト削減が見込めるほか、運転免許証の発行・更新を全国どこでも行えるようになるということです。
