年金支給額4年ぶり引き下げ 現役世代の賃金下落を反映
厚生労働省は22日、2021年度の公的年金の支給額を今年度より0・1%引き下げると発表した。引き下げは4年ぶり。
現役世代の実質賃金水準が下がったためで、支給額を抑える新ルールが適用された。
国民年金を満額もらう人の支給額は月6万5075円で、20年度より66円減る。
厚生年金では、平均的な収入（賞与を含む月額換算で43万9千円）で40年間働いた夫と専業主婦というモデル世帯なら、月22万496円。同228円減る。
年金額は毎年度、物価や賃金の動きに応じて見直す。
20年の消費者物価指数（生鮮食品を含む）は、横ばい。一方、17～19年度の実質賃金の動きなどから算出した賃金変動率は0・1%減だった。
物価が上昇または維持で賃金が下落した場合、これまで支給額は据え置かれてきたが、21年度からは賃金の下落に合わせて年金を減らすことになった。
年金が減額となったため、少子高齢化にあわせて年金水準を抑制する「マクロ経済スライド」は、3年ぶりに発動されなかった。
（朝日新聞デジタル）
Google ChromeからFlashが完全削除！FTP機能も消滅
Googleは、19日(現地時間)より配信を開始したGoogle Chromeのバージョン88において、Adobe Flashの機能を完全に削除した。
AdobeはFlash Playerのサポートを昨年(2020年)の12月31日に終了し、今年の1月12日以降にFlash Player上でのFlashのコンテンツの動作を停止するとともに、アンインストールを推奨していた。
今回これに続くかたちで、ユーザー利用率の高いChromeからもFlashの機能が削除され、完全に動作しなくなった。
なぜ日銀はETFを買いまくるのか？ 「政策の問題点」を点検する
日本銀行は、日経平均株価が約30年ぶりの高値を回復する中でもETF（上場株式投資信託）の買い入れを続けている。
ただ、足もとの株価上昇を受けて、さすがに「ETFの買い入れを継続する必要はあるのか」との指摘が増えてきた。
そうした中、日銀は2021年3月に、金融政策の「点検」の結果を発表する予定だ。
一部の市場関係者の間では、「日銀がETF買い入れ額の政策方針を減額方向に修正してくる」と予想されているが、今後日銀はどのような動きを見せるのか。
日銀のETF買い入れのそもそもの経緯をおさらいした上で現状を整理し、今後を予想！
デジタル時代の革新的ノート「notesX」誕生
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